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  • 2010.06.12 Saturday
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<菅首相>小沢氏辞任で「けじめ」 政倫審に慎重(毎日新聞)

 菅直人首相は8日の会見で、民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「幹事長を辞任することは一定のけじめではある」と述べ、小沢氏の証人喚問や衆院政治倫理審査会への出席を求める野党側の主張に応じることに慎重な姿勢を示した。

 仙谷由人官房長官も8日夜の会見で「ルール上、本人が希望しない限り開かれない。首に綱をつけて連れていくようなことはあり得ないし、あってはならない」と指摘した。

 一方、前原誠司国土交通相は9日未明の会見で「秘書が3人逮捕された事実は重い。政倫審出席をうやむやにすると『けじめをつけないで(首相と幹事長という)看板だけ替えた』という批判に耐えられない。出席して堂々と主張される方がいい」と小沢氏の自発的な出席を求めた。【坂口裕彦】

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JT所有地架空転売話、訴訟ドロ沼 誰がだました? 消えた23億(産経新聞)

 日本たばこ産業(JT、東京都港区)が所有する土地の架空転売話をめぐり、医薬品メーカー「杏林製薬」の持ち株会社「キョーリン」の女性会長(53)側が30億円を詐取されたとして、東京地裁に起こした訴訟が泥沼化している。被告の一部は「だまされたのは自分たちだ」と反訴。交渉過程で偽造された契約書が使われていたことも判明し、JTは有印私文書偽造罪で警視庁に告発した。“売却交渉”に関与したのは計5人。杏林製薬の創業家出身である会長を手玉に取ったのは、果たして誰なのか…。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

                   ◇

 ≪占い師から≫

 「JTが所有する土地を随意契約で売却する。80億円で取得すれば110億円で転売できる。すでに転売先は見つけてある」

 訴訟資料などによると、会長に土地の転売話が持ち掛けられたのは平成18年12月。「占い師」の女性ら知人2人から、食品販売会社(東京都中央区)元幹部(66)に紹介された物件として説明を受けた。

 問題の土地は東京都渋谷区神宮前の約3190平方メートルの敷地。現在はコインパーキングとして使用されている。

 会長は15年11月ごろ、知人の紹介で占い師の女性と出会い、家庭の問題などを相談するうちに「精神状態が安定する」と信頼感を抱くようになった。その後も助言に従って株を売却、損を免れたりしたため、億単位の金を貸す間柄にまで関係が深まったという。

 転売話を聞いた会長はスイスのプライベートバンク(PB)から融資を受け、80億円を調達。その後、占い師と一緒に物件を説明した知人女性からは、JT現職幹部(当時)の印鑑が押印された「売却通知書」のコピーや、幹部の名刺などを示された。

 このため会長は19年12月、内金として知人女性から指定された不動産会社(東京都千代田区)に10億円を送金。さらに売買契約を締結した後の20年4月、この不動産会社幹部(36)名義の口座に20億円を振り込んだ。

 ≪「契約書は偽造」≫

 しかし、入金以降も転売話は進まず、会長は知人女性に30億円の返金を要求した。これまでに7億3千万円が返還されたが、計22億7千万円はいまだに戻ってこないという。

 会長側は損害金の一部約6億5千万円の返還を求め、食品販売会社元幹部、不動産会社幹部、売買契約の「立会人」として署名・押印した男(72)らを相手取り、昨年4月に東京地裁へ提訴した。「立会人」の男は交渉の終盤で会長と面会し、「すべてうまくいっている」などと説明したとされる。

 会長は杏林製薬の創業家出身で、平成11年度の納税額が約4億2500万円に上るなど、資産家として知られる。

 一連の転売話について、土地を所有するJTは「名刺の幹部は実在していたが、転売話にかかわった事実はない」と説明。JT側が確認した結果、契約書類などがすべて偽造されていたとして、警視庁に有印私文書偽造罪で告発した。

 一方、架空の転売話を持ち込んだとされる食品販売会社元幹部は「当時は実体のある取引と信じており、知人女性とともに不動産会社幹部らにだまされた」と主張。会長側を相手取り今年1月、逆に損害賠償請求訴訟を起こした。

 また、30億円の入金を受けたとされ、双方から“詐欺師”と名指しされた不動産会社幹部は産経新聞の取材に対し、「偽造にはまったくかかわっていない。入金があった30億円の大半はその後、会長や知人女性らに渡っており、当方が詐取したというのは間違っている。裁判の中で金の流れを説明したい」としている。

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 政府は28日昼、午後5時に予定していた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相の記者会見を延期すると発表した。

 28日中に行うか、29日以降に先送りするのかは未定だ。

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<普天間移設>「改めて県外」沖縄知事、鳩山首相に要求(毎日新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は14日、米軍普天間飛行場移設について、「最低でも県外」とした鳩山由紀夫首相の衆院選時の発言を引き合いに「選挙の時に言ってきたことに向かって、毅然(きぜん)とした態度で取り組んでもらいたい」と述べ、改めて県外移設を求めた。

 定例記者会見で述べた。知事は、1月の名護市長選で移設反対を訴えて当選した稲嶺進市長を民主党など国政与党が支援した経緯に言及。「我々が(移設反対の状況に)変えたのではない。ご自身がずっと言ってきたことを実行しないといけない」とも述べ、県内移設の検討を進める政府に強い不快感を示した。

 鳩山首相が、沖縄の基地負担軽減への協力を念頭に全国知事会の開催を求めたことについては「政府がリーダーシップをとって各県に話をするのは意義深いことと思う」と評価した。【井本義親】

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本人+替え玉=双方に似る、中大入試で合成写真(読売新聞)

 中央大学理工学部(東京都文京区)の2009年度入試で発覚した替え玉受験で、受験票にはられた顔写真がパソコンで合成され、志願者と代理受験者のどちらにも見えるよう工作されていたことが10日、分かった。

 文部科学省によると、替え玉受験で合成写真が使われた前例はないという。

 中大などによると、写真は、志願者と実際に試験を受けた代理受験者の2人の顔写真をパソコンに取り込み、お互いの顔に似るよう合成していた。昨年2月の試験の際、入試監督者が行った本人確認では気付かなかったが、その後、不正が発覚し、同4月の教授会で合格を取り消していた。

 中大では今年度入試から志願者と受験票の顔写真の照合を厳重にするなどの再発防止策をとった。過去に他大学で発覚した替え玉受験では、関係者が有印私文書偽造罪などで起訴されたケースもあるが、中大広報室は、「合格者も代理受験者も未成年で、それぞれ反省している」として警察への被害届の提出は見送ったという。

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小沢氏起訴相当 申立人、19年分も注目(産経新聞)

 東京第5検察審査会が27日に出した議決は、陸山会事件全体のうち、平成16年と17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について出されたものだった。

 これとは別に小沢氏は19年分の虚偽記載についても不起訴処分となっている。こちらは現在、東京第1検察審査会で審査されており、今後の判断が注目される状況となっている。

 19年分については、元公設第1秘書の大久保隆規被告と元秘書の池田光智被告が、小沢氏からの借入金の返済分4億円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 検察審査会に一連の審査を申し立てた市民団体は27日、「東京地検の不起訴処分は国民の多くが疑問を持っていた。今回の検審の決定は国民感情に沿うものであり評価できる。検察が速やかに起訴することを希望する」とコメントした。

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コピー用紙単価、自治体で最大2・5倍の差(読売新聞)

 福岡県と県内各市が購入したコピー用紙の単価に、最大2・5倍の開きがあることが分かった。

 高価格で購入している自治体は、入札で特定商品を指定していた。識者は「競争原理が失われ、税金が不合理に使われている」として改善を求めている。

 読売新聞が県と県内全28市に対し、2008年度のコピー用紙の購入状況を取材した。

 官公庁のコピー用紙の使用量は多く、福岡市の08年度の発注量は、A4サイズだけで1億6500万枚に上った。多くの自治体が地元業者だけで入札を行ったり、複数業者から見積もりを取ったりして納入業者を決定。08年度の購入価格は4市が1箱(A4、2500枚)1500円台だった一方、6市が2000円を超えるなど、ばらつきがあった。

 最も高いのは筑紫野市で、県と28市の平均(1箱1885円)の2倍以上の3801円だった。同市の同年度の購入総額は579万円で、最も安い福岡市(同1508円)と同額なら、350万円安かった。

 筑紫野市は、各部の代表ら8人でつくる「用品選定委員会」が発注する用紙を特定の商品に限定。市内外の8社で指名競争入札を行った。09年度も同じ業者が入札し、3885円と高額だった。同市管財課によると、購入用紙の原料は適切に管理された森林の木材で、環境に配慮しているという。同課は「コピー機が故障しないよう、品質面もシビアに評価した」としている。

 3番目に高い行橋市(同2940円)も特定用紙を指定し、市内3業者に見積もりを出させ、安い業者と契約した。同市財政課は用紙を指定した理由について「(庁舎で使用している)コピー機の管理会社の要望」としている。

 一方、最も安い福岡市は古紙の配合率と白色度についての条件だけを課した。2番目に安い大牟田市(同1517円)の要件も「環境に配慮した紙の認定」だけ。ある市の担当者は「日本の紙は質が高く、紙詰まりが多発することはない」と話している。

 入札制度に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授(経済法)は「商品を特定すると、扱えない業者が出て競争原理が働きにくい。民間では、用紙の特定などしない。不合理なやり方はやめるべきだ」と指摘。

 市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「品質に多少の違いがあっても、2倍以上の価格差は理解できない。市民の税金を有効に使う意識が欠けている」と高額で購入している自治体を批判している。(坂田元司)

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 自民党の小池正勝参院議員(58)=徳島選挙区=は19日午後、徳島県庁で記者会見し、離党して同選挙区から参院選に出馬する意向を表明した。同日中にも党本部に離党届を提出する。政権交代後、同党からの離党者は11人目(衆院3人、参院8人)となる。
 自民党徳島県連は公募で元五輪競泳選手の擁立をいったん決めたが、辞退されたために再公募を実施。30歳の新人擁立を内定し、19日に党本部に公認申請する予定。
 小池氏は会見で「県連は党員投票などを行わず密室で候補者選定を行った。これで開かれた公募と言えるのか」と県連を批判。参院選への対応については「無所属の立場だが、新党の政策を吟味した上で決定したい」と語った。 

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<訃報>宍戸隆典さん94歳=元陸将(毎日新聞)

 宍戸隆典さん94歳(ししど・たかのり=元陸将、元自衛隊中央病院副院長)15日、心不全のため死去。葬儀は家族のみで行う。自宅は東京都世田谷区砧4の24の11。喪主は長男隆一(りゅういち)さん。

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 政府の原子力委員会は9日、09年版原子力白書を公表した。親しみやすさを狙って初めて「ですます調」の記述を取り入れた。「多くの国民に読んでもらい、原子力を議論する文化を築きたい」としている。

 白書は冒頭で「新政権の方針」として、温暖化対策と核不拡散を課題に挙げた。日本の温室効果ガス排出量を20年までに90年比25%削減するという目標達成に向け「原子力利用に着実に取り組む」と記述。「核なき世界」をうたったオバマ米大統領のプラハ演説を紹介し、国際核不拡散体制を強化するため日本が主導的に活動すべきだとした。

 近藤駿介委員長ら原子力委員5人によるコラムを新設し、顔写真も掲載した。従来、4500部印刷しても半数程度しかさばけなかったが、今回は5000部に増刷を検討。原子力事業者のほか、都道府県や原子力施設がある市町村に配布する。【関東晋慈】

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