看護師のまたーりぶろぐ2021-01-20T07:31:30+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM<菅首相>小沢氏辞任で「けじめ」 政倫審に慎重(毎日新聞)http://y8ztd0kgaw.jugem.jp/?eid=382010-06-12T03:51:00+09:002010-06-11T18:52:07Z2010-06-11T18:51:00Z 菅直人首相は8日の会見で、民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「幹事長を辞任することは一定のけじめではある」と述べ、小沢氏の証人喚問や衆院政治倫理審査会への出席を求める野党側の主張に応じることに慎重な姿勢を示した。 仙谷由人官房...y8ztd0kgaw
仙谷由人官房長官も8日夜の会見で「ルール上、本人が希望しない限り開かれない。首に綱をつけて連れていくようなことはあり得ないし、あってはならない」と指摘した。
一方、前原誠司国土交通相は9日未明の会見で「秘書が3人逮捕された事実は重い。政倫審出席をうやむやにすると『けじめをつけないで(首相と幹事長という)看板だけ替えた』という批判に耐えられない。出席して堂々と主張される方がいい」と小沢氏の自発的な出席を求めた。【坂口裕彦】
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◇
≪占い師から≫
「JTが所有する土地を随意契約で売却する。80億円で取得すれば110億円で転売できる。すでに転売先は見つけてある」
訴訟資料などによると、会長に土地の転売話が持ち掛けられたのは平成18年12月。「占い師」の女性ら知人2人から、食品販売会社(東京都中央区)元幹部(66)に紹介された物件として説明を受けた。
問題の土地は東京都渋谷区神宮前の約3190平方メートルの敷地。現在はコインパーキングとして使用されている。
会長は15年11月ごろ、知人の紹介で占い師の女性と出会い、家庭の問題などを相談するうちに「精神状態が安定する」と信頼感を抱くようになった。その後も助言に従って株を売却、損を免れたりしたため、億単位の金を貸す間柄にまで関係が深まったという。
転売話を聞いた会長はスイスのプライベートバンク(PB)から融資を受け、80億円を調達。その後、占い師と一緒に物件を説明した知人女性からは、JT現職幹部(当時)の印鑑が押印された「売却通知書」のコピーや、幹部の名刺などを示された。
このため会長は19年12月、内金として知人女性から指定された不動産会社(東京都千代田区)に10億円を送金。さらに売買契約を締結した後の20年4月、この不動産会社幹部(36)名義の口座に20億円を振り込んだ。
≪「契約書は偽造」≫
しかし、入金以降も転売話は進まず、会長は知人女性に30億円の返金を要求した。これまでに7億3千万円が返還されたが、計22億7千万円はいまだに戻ってこないという。
会長側は損害金の一部約6億5千万円の返還を求め、食品販売会社元幹部、不動産会社幹部、売買契約の「立会人」として署名・押印した男(72)らを相手取り、昨年4月に東京地裁へ提訴した。「立会人」の男は交渉の終盤で会長と面会し、「すべてうまくいっている」などと説明したとされる。
会長は杏林製薬の創業家出身で、平成11年度の納税額が約4億2500万円に上るなど、資産家として知られる。
一連の転売話について、土地を所有するJTは「名刺の幹部は実在していたが、転売話にかかわった事実はない」と説明。JT側が確認した結果、契約書類などがすべて偽造されていたとして、警視庁に有印私文書偽造罪で告発した。
一方、架空の転売話を持ち込んだとされる食品販売会社元幹部は「当時は実体のある取引と信じており、知人女性とともに不動産会社幹部らにだまされた」と主張。会長側を相手取り今年1月、逆に損害賠償請求訴訟を起こした。
また、30億円の入金を受けたとされ、双方から“詐欺師”と名指しされた不動産会社幹部は産経新聞の取材に対し、「偽造にはまったくかかわっていない。入金があった30億円の大半はその後、会長や知人女性らに渡っており、当方が詐取したというのは間違っている。裁判の中で金の流れを説明したい」としている。
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28日中に行うか、29日以降に先送りするのかは未定だ。
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定例記者会見で述べた。知事は、1月の名護市長選で移設反対を訴えて当選した稲嶺進市長を民主党など国政与党が支援した経緯に言及。「我々が(移設反対の状況に)変えたのではない。ご自身がずっと言ってきたことを実行しないといけない」とも述べ、県内移設の検討を進める政府に強い不快感を示した。
鳩山首相が、沖縄の基地負担軽減への協力を念頭に全国知事会の開催を求めたことについては「政府がリーダーシップをとって各県に話をするのは意義深いことと思う」と評価した。【井本義親】
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文部科学省によると、替え玉受験で合成写真が使われた前例はないという。
中大などによると、写真は、志願者と実際に試験を受けた代理受験者の2人の顔写真をパソコンに取り込み、お互いの顔に似るよう合成していた。昨年2月の試験の際、入試監督者が行った本人確認では気付かなかったが、その後、不正が発覚し、同4月の教授会で合格を取り消していた。
中大では今年度入試から志願者と受験票の顔写真の照合を厳重にするなどの再発防止策をとった。過去に他大学で発覚した替え玉受験では、関係者が有印私文書偽造罪などで起訴されたケースもあるが、中大広報室は、「合格者も代理受験者も未成年で、それぞれ反省している」として警察への被害届の提出は見送ったという。
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これとは別に小沢氏は19年分の虚偽記載についても不起訴処分となっている。こちらは現在、東京第1検察審査会で審査されており、今後の判断が注目される状況となっている。
19年分については、元公設第1秘書の大久保隆規被告と元秘書の池田光智被告が、小沢氏からの借入金の返済分4億円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。
検察審査会に一連の審査を申し立てた市民団体は27日、「東京地検の不起訴処分は国民の多くが疑問を持っていた。今回の検審の決定は国民感情に沿うものであり評価できる。検察が速やかに起訴することを希望する」とコメントした。
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高価格で購入している自治体は、入札で特定商品を指定していた。識者は「競争原理が失われ、税金が不合理に使われている」として改善を求めている。
読売新聞が県と県内全28市に対し、2008年度のコピー用紙の購入状況を取材した。
官公庁のコピー用紙の使用量は多く、福岡市の08年度の発注量は、A4サイズだけで1億6500万枚に上った。多くの自治体が地元業者だけで入札を行ったり、複数業者から見積もりを取ったりして納入業者を決定。08年度の購入価格は4市が1箱(A4、2500枚)1500円台だった一方、6市が2000円を超えるなど、ばらつきがあった。
最も高いのは筑紫野市で、県と28市の平均(1箱1885円)の2倍以上の3801円だった。同市の同年度の購入総額は579万円で、最も安い福岡市(同1508円)と同額なら、350万円安かった。
筑紫野市は、各部の代表ら8人でつくる「用品選定委員会」が発注する用紙を特定の商品に限定。市内外の8社で指名競争入札を行った。09年度も同じ業者が入札し、3885円と高額だった。同市管財課によると、購入用紙の原料は適切に管理された森林の木材で、環境に配慮しているという。同課は「コピー機が故障しないよう、品質面もシビアに評価した」としている。
3番目に高い行橋市(同2940円)も特定用紙を指定し、市内3業者に見積もりを出させ、安い業者と契約した。同市財政課は用紙を指定した理由について「(庁舎で使用している)コピー機の管理会社の要望」としている。
一方、最も安い福岡市は古紙の配合率と白色度についての条件だけを課した。2番目に安い大牟田市(同1517円)の要件も「環境に配慮した紙の認定」だけ。ある市の担当者は「日本の紙は質が高く、紙詰まりが多発することはない」と話している。
入札制度に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授(経済法)は「商品を特定すると、扱えない業者が出て競争原理が働きにくい。民間では、用紙の特定などしない。不合理なやり方はやめるべきだ」と指摘。
市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「品質に多少の違いがあっても、2倍以上の価格差は理解できない。市民の税金を有効に使う意識が欠けている」と高額で購入している自治体を批判している。(坂田元司)
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小池氏は会見で「県連は党員投票などを行わず密室で候補者選定を行った。これで開かれた公募と言えるのか」と県連を批判。参院選への対応については「無所属の立場だが、新党の政策を吟味した上で決定したい」と語った。
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白書は冒頭で「新政権の方針」として、温暖化対策と核不拡散を課題に挙げた。日本の温室効果ガス排出量を20年までに90年比25%削減するという目標達成に向け「原子力利用に着実に取り組む」と記述。「核なき世界」をうたったオバマ米大統領のプラハ演説を紹介し、国際核不拡散体制を強化するため日本が主導的に活動すべきだとした。
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外岡弁護士は会見で「弁護士と知り合うきっかけの場。法に反しない運営をしていく」と強調し、当初予定していたバー内での法律相談はしないことを表明。バーは渋谷の雑居ビルに開き、当面は外岡弁護士と弁護士ではない従業員3人が接客する。飲食代の収益は店の経営会社と外岡弁護士らが設立した一般社団法人が折半する。
社団法人が収入を得て弁護士と顧客を仲介することについて、弁護士会は昨年、「弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件を周旋してはならない」との弁護士法の規定に抵触する恐れがあると指摘。バーでの接客も、懲戒処分の理由となる「品位を失うべき非行」に当たる可能性があるとして計画中止を要請していた。今回の発表には「事実かどうか把握できてないのでコメントしようがない」としている。
一方、2月から東京・新宿の飲食店で4回開催された「税理士バー 確定申告酒場」は、税理士会に処分権限がないこともあり問題は生じていない。税理士バーで約20人の無料相談に応じた東京税理士会四谷支部の高橋創(はじめ)税理士は「税理士とは法律が違うので弁護士バーがもめるのは仕方ないと思うが、自分の取り組みではお堅い税理士のイメージを払しょくするのに成功していると思う」と話した。【伊藤一郎】
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自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。
神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。
一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】
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首相は、美術などの各種の展覧会について「なかなかペイする(利益を出す)のが難しい。(首相が提唱する)『新しい公共』などを含め、芸術を国民に広く愛していただけるような環境を政府として応援したい」とも述べた。今後、国として支援のあり方を検討していく考えを示した。
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