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  • 2010.06.12 Saturday
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小沢氏起訴相当 申立人、19年分も注目(産経新聞)

 東京第5検察審査会が27日に出した議決は、陸山会事件全体のうち、平成16年と17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について出されたものだった。

 これとは別に小沢氏は19年分の虚偽記載についても不起訴処分となっている。こちらは現在、東京第1検察審査会で審査されており、今後の判断が注目される状況となっている。

 19年分については、元公設第1秘書の大久保隆規被告と元秘書の池田光智被告が、小沢氏からの借入金の返済分4億円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 検察審査会に一連の審査を申し立てた市民団体は27日、「東京地検の不起訴処分は国民の多くが疑問を持っていた。今回の検審の決定は国民感情に沿うものであり評価できる。検察が速やかに起訴することを希望する」とコメントした。

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コピー用紙単価、自治体で最大2・5倍の差(読売新聞)

 福岡県と県内各市が購入したコピー用紙の単価に、最大2・5倍の開きがあることが分かった。

 高価格で購入している自治体は、入札で特定商品を指定していた。識者は「競争原理が失われ、税金が不合理に使われている」として改善を求めている。

 読売新聞が県と県内全28市に対し、2008年度のコピー用紙の購入状況を取材した。

 官公庁のコピー用紙の使用量は多く、福岡市の08年度の発注量は、A4サイズだけで1億6500万枚に上った。多くの自治体が地元業者だけで入札を行ったり、複数業者から見積もりを取ったりして納入業者を決定。08年度の購入価格は4市が1箱(A4、2500枚)1500円台だった一方、6市が2000円を超えるなど、ばらつきがあった。

 最も高いのは筑紫野市で、県と28市の平均(1箱1885円)の2倍以上の3801円だった。同市の同年度の購入総額は579万円で、最も安い福岡市(同1508円)と同額なら、350万円安かった。

 筑紫野市は、各部の代表ら8人でつくる「用品選定委員会」が発注する用紙を特定の商品に限定。市内外の8社で指名競争入札を行った。09年度も同じ業者が入札し、3885円と高額だった。同市管財課によると、購入用紙の原料は適切に管理された森林の木材で、環境に配慮しているという。同課は「コピー機が故障しないよう、品質面もシビアに評価した」としている。

 3番目に高い行橋市(同2940円)も特定用紙を指定し、市内3業者に見積もりを出させ、安い業者と契約した。同市財政課は用紙を指定した理由について「(庁舎で使用している)コピー機の管理会社の要望」としている。

 一方、最も安い福岡市は古紙の配合率と白色度についての条件だけを課した。2番目に安い大牟田市(同1517円)の要件も「環境に配慮した紙の認定」だけ。ある市の担当者は「日本の紙は質が高く、紙詰まりが多発することはない」と話している。

 入札制度に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授(経済法)は「商品を特定すると、扱えない業者が出て競争原理が働きにくい。民間では、用紙の特定などしない。不合理なやり方はやめるべきだ」と指摘。

 市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「品質に多少の違いがあっても、2倍以上の価格差は理解できない。市民の税金を有効に使う意識が欠けている」と高額で購入している自治体を批判している。(坂田元司)

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 自民党の小池正勝参院議員(58)=徳島選挙区=は19日午後、徳島県庁で記者会見し、離党して同選挙区から参院選に出馬する意向を表明した。同日中にも党本部に離党届を提出する。政権交代後、同党からの離党者は11人目(衆院3人、参院8人)となる。
 自民党徳島県連は公募で元五輪競泳選手の擁立をいったん決めたが、辞退されたために再公募を実施。30歳の新人擁立を内定し、19日に党本部に公認申請する予定。
 小池氏は会見で「県連は党員投票などを行わず密室で候補者選定を行った。これで開かれた公募と言えるのか」と県連を批判。参院選への対応については「無所属の立場だが、新党の政策を吟味した上で決定したい」と語った。 

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<訃報>宍戸隆典さん94歳=元陸将(毎日新聞)

 宍戸隆典さん94歳(ししど・たかのり=元陸将、元自衛隊中央病院副院長)15日、心不全のため死去。葬儀は家族のみで行う。自宅は東京都世田谷区砧4の24の11。喪主は長男隆一(りゅういち)さん。

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<原子力白書>核不拡散など課題 初の「ですます調」記述も(毎日新聞)

 政府の原子力委員会は9日、09年版原子力白書を公表した。親しみやすさを狙って初めて「ですます調」の記述を取り入れた。「多くの国民に読んでもらい、原子力を議論する文化を築きたい」としている。

 白書は冒頭で「新政権の方針」として、温暖化対策と核不拡散を課題に挙げた。日本の温室効果ガス排出量を20年までに90年比25%削減するという目標達成に向け「原子力利用に着実に取り組む」と記述。「核なき世界」をうたったオバマ米大統領のプラハ演説を紹介し、国際核不拡散体制を強化するため日本が主導的に活動すべきだとした。

 近藤駿介委員長ら原子力委員5人によるコラムを新設し、顔写真も掲載した。従来、4500部印刷しても半数程度しかさばけなかったが、今回は5000部に増刷を検討。原子力事業者のほか、都道府県や原子力施設がある市町村に配布する。【関東晋慈】

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<弁護士バー>東京・渋谷に開店へ 接客で法律相談はせず(毎日新聞)

 弁護士が酒類を提供しながら接客する「弁護士バー」の構想を表明していた第二東京弁護士会の外岡潤弁護士(29)が3日、東京・渋谷で「リーガルバー 六法」を12日に開店すると発表した。同弁護士会は「弁護士法に抵触する恐れがある」として懲戒処分対象となる可能性を示唆した経緯があり、今後の対応が注目される。

 外岡弁護士は会見で「弁護士と知り合うきっかけの場。法に反しない運営をしていく」と強調し、当初予定していたバー内での法律相談はしないことを表明。バーは渋谷の雑居ビルに開き、当面は外岡弁護士と弁護士ではない従業員3人が接客する。飲食代の収益は店の経営会社と外岡弁護士らが設立した一般社団法人が折半する。

 社団法人が収入を得て弁護士と顧客を仲介することについて、弁護士会は昨年、「弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件を周旋してはならない」との弁護士法の規定に抵触する恐れがあると指摘。バーでの接客も、懲戒処分の理由となる「品位を失うべき非行」に当たる可能性があるとして計画中止を要請していた。今回の発表には「事実かどうか把握できてないのでコメントしようがない」としている。

 一方、2月から東京・新宿の飲食店で4回開催された「税理士バー 確定申告酒場」は、税理士会に処分権限がないこともあり問題は生じていない。税理士バーで約20人の無料相談に応じた東京税理士会四谷支部の高橋創(はじめ)税理士は「税理士とは法律が違うので弁護士バーがもめるのは仕方ないと思うが、自分の取り組みではお堅い税理士のイメージを払しょくするのに成功していると思う」と話した。【伊藤一郎】

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 07年9月に起きた北海道蘭越町の母子殺傷事件で強盗殺人罪などに問われた無職、渡辺勇一被告(38)=南富良野町=は、検察側の求刑通りに無期懲役を言い渡した29日の札幌地裁判決を不服として札幌高裁に即日控訴した。

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