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  • 2010.06.12 Saturday
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<菅首相>小沢氏辞任で「けじめ」 政倫審に慎重(毎日新聞)

 菅直人首相は8日の会見で、民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「幹事長を辞任することは一定のけじめではある」と述べ、小沢氏の証人喚問や衆院政治倫理審査会への出席を求める野党側の主張に応じることに慎重な姿勢を示した。

 仙谷由人官房長官も8日夜の会見で「ルール上、本人が希望しない限り開かれない。首に綱をつけて連れていくようなことはあり得ないし、あってはならない」と指摘した。

 一方、前原誠司国土交通相は9日未明の会見で「秘書が3人逮捕された事実は重い。政倫審出席をうやむやにすると『けじめをつけないで(首相と幹事長という)看板だけ替えた』という批判に耐えられない。出席して堂々と主張される方がいい」と小沢氏の自発的な出席を求めた。【坂口裕彦】

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JT所有地架空転売話、訴訟ドロ沼 誰がだました? 消えた23億(産経新聞)

 日本たばこ産業(JT、東京都港区)が所有する土地の架空転売話をめぐり、医薬品メーカー「杏林製薬」の持ち株会社「キョーリン」の女性会長(53)側が30億円を詐取されたとして、東京地裁に起こした訴訟が泥沼化している。被告の一部は「だまされたのは自分たちだ」と反訴。交渉過程で偽造された契約書が使われていたことも判明し、JTは有印私文書偽造罪で警視庁に告発した。“売却交渉”に関与したのは計5人。杏林製薬の創業家出身である会長を手玉に取ったのは、果たして誰なのか…。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

                   ◇

 ≪占い師から≫

 「JTが所有する土地を随意契約で売却する。80億円で取得すれば110億円で転売できる。すでに転売先は見つけてある」

 訴訟資料などによると、会長に土地の転売話が持ち掛けられたのは平成18年12月。「占い師」の女性ら知人2人から、食品販売会社(東京都中央区)元幹部(66)に紹介された物件として説明を受けた。

 問題の土地は東京都渋谷区神宮前の約3190平方メートルの敷地。現在はコインパーキングとして使用されている。

 会長は15年11月ごろ、知人の紹介で占い師の女性と出会い、家庭の問題などを相談するうちに「精神状態が安定する」と信頼感を抱くようになった。その後も助言に従って株を売却、損を免れたりしたため、億単位の金を貸す間柄にまで関係が深まったという。

 転売話を聞いた会長はスイスのプライベートバンク(PB)から融資を受け、80億円を調達。その後、占い師と一緒に物件を説明した知人女性からは、JT現職幹部(当時)の印鑑が押印された「売却通知書」のコピーや、幹部の名刺などを示された。

 このため会長は19年12月、内金として知人女性から指定された不動産会社(東京都千代田区)に10億円を送金。さらに売買契約を締結した後の20年4月、この不動産会社幹部(36)名義の口座に20億円を振り込んだ。

 ≪「契約書は偽造」≫

 しかし、入金以降も転売話は進まず、会長は知人女性に30億円の返金を要求した。これまでに7億3千万円が返還されたが、計22億7千万円はいまだに戻ってこないという。

 会長側は損害金の一部約6億5千万円の返還を求め、食品販売会社元幹部、不動産会社幹部、売買契約の「立会人」として署名・押印した男(72)らを相手取り、昨年4月に東京地裁へ提訴した。「立会人」の男は交渉の終盤で会長と面会し、「すべてうまくいっている」などと説明したとされる。

 会長は杏林製薬の創業家出身で、平成11年度の納税額が約4億2500万円に上るなど、資産家として知られる。

 一連の転売話について、土地を所有するJTは「名刺の幹部は実在していたが、転売話にかかわった事実はない」と説明。JT側が確認した結果、契約書類などがすべて偽造されていたとして、警視庁に有印私文書偽造罪で告発した。

 一方、架空の転売話を持ち込んだとされる食品販売会社元幹部は「当時は実体のある取引と信じており、知人女性とともに不動産会社幹部らにだまされた」と主張。会長側を相手取り今年1月、逆に損害賠償請求訴訟を起こした。

 また、30億円の入金を受けたとされ、双方から“詐欺師”と名指しされた不動産会社幹部は産経新聞の取材に対し、「偽造にはまったくかかわっていない。入金があった30億円の大半はその後、会長や知人女性らに渡っており、当方が詐取したというのは間違っている。裁判の中で金の流れを説明したい」としている。

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