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  • 2010.06.12 Saturday
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<弁護士バー>東京・渋谷に開店へ 接客で法律相談はせず(毎日新聞)

 弁護士が酒類を提供しながら接客する「弁護士バー」の構想を表明していた第二東京弁護士会の外岡潤弁護士(29)が3日、東京・渋谷で「リーガルバー 六法」を12日に開店すると発表した。同弁護士会は「弁護士法に抵触する恐れがある」として懲戒処分対象となる可能性を示唆した経緯があり、今後の対応が注目される。

 外岡弁護士は会見で「弁護士と知り合うきっかけの場。法に反しない運営をしていく」と強調し、当初予定していたバー内での法律相談はしないことを表明。バーは渋谷の雑居ビルに開き、当面は外岡弁護士と弁護士ではない従業員3人が接客する。飲食代の収益は店の経営会社と外岡弁護士らが設立した一般社団法人が折半する。

 社団法人が収入を得て弁護士と顧客を仲介することについて、弁護士会は昨年、「弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件を周旋してはならない」との弁護士法の規定に抵触する恐れがあると指摘。バーでの接客も、懲戒処分の理由となる「品位を失うべき非行」に当たる可能性があるとして計画中止を要請していた。今回の発表には「事実かどうか把握できてないのでコメントしようがない」としている。

 一方、2月から東京・新宿の飲食店で4回開催された「税理士バー 確定申告酒場」は、税理士会に処分権限がないこともあり問題は生じていない。税理士バーで約20人の無料相談に応じた東京税理士会四谷支部の高橋創(はじめ)税理士は「税理士とは法律が違うので弁護士バーがもめるのは仕方ないと思うが、自分の取り組みではお堅い税理士のイメージを払しょくするのに成功していると思う」と話した。【伊藤一郎】

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 07年9月に起きた北海道蘭越町の母子殺傷事件で強盗殺人罪などに問われた無職、渡辺勇一被告(38)=南富良野町=は、検察側の求刑通りに無期懲役を言い渡した29日の札幌地裁判決を不服として札幌高裁に即日控訴した。

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 中井洽国家公安委員長は25日の記者会見で、交際女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたなどと報じた週刊誌記事について、「女性とは6年ぐらいのお付き合いで、週に1回掃除に来てもらっている」と説明した。
 中井氏は同日午前、首相官邸で平野博文官房長官と面会。「私事でお騒がせします」と陳謝し、長官からは「十分気を付けてください」と言われたという。面会後、記者団から「辞任する考えは」と聞かれ、「どうしてですか。全然ない」と否定した。 

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 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員(40)、比例東海で伊藤渉前衆院議員(40)が繰り上げ当選する。

 自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

 神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

 一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

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 鳩山由紀夫首相は21日、東京・上野の東京国立博物館で、安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催。22日まで)を鑑賞した。首相は記者団に「『仏涅槃(ぶつねはん)図』などびっくりするような迫力を間近に見て、非常に感銘を受けた」と感想を語った。

 首相は、美術などの各種の展覧会について「なかなかペイする(利益を出す)のが難しい。(首相が提唱する)『新しい公共』などを含め、芸術を国民に広く愛していただけるような環境を政府として応援したい」とも述べた。今後、国として支援のあり方を検討していく考えを示した。

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「ヨガ教師受け入れて」 日印EPA交渉(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】日本とインド両政府が年内締結を目指して交渉を続けている経済連携協定(EPA)のうち、インド政府が「人の移動」の分野で、ヨガ教師の受け入れを日本側に求めていることがわかった。インドが、EPAにヨガ教師を含めたのは、日本が初めてとみられる。日本では若い女性を中心にヨガの人気が高いことから、EPAをてこに、新たなビジネスチャンスの可能性があると判断したようだ。

 インド政府関係者によると、国内の大学や専門教育機関で約40校がヨガ学部・学科を設置。ヨガの博士課程を持つ機関もある。こうした教育機関などの卒業生がヨガ教師に該当し、その数は3万5千人に上るという。

 インド側が新たにヨガ教師の受け入れを求めてきたのは昨年後半。2007年から交渉が始まった日印EPAの「人の移動」分野でインド側は、医師、歯科医、建築士、公認会計士などの受け入れを日本に求めている。この中には当初、インド伝統医学アーユルヴェーダの医師も含まれていたが、医療分野は日本国内の反発が強く、押し戻された経緯がある。このため、インド側は代わりにヨガ教師を提示。また、インド料理人と英語教師の受け入れも追加した。

 日本側は、経済関係に偏りがちな日印関係のすそ野拡大にも貢献できるとみている。いずれの職種も専門性と技能性が高いことから、「単純労働」ではなく「熟練労働」として受け入れる方向で検討するとみられる。

 日印EPA交渉は、インド製医薬品の日本市場へのアクセスをめぐる調整が難航するなど、予断を許さない状況が続いている。

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<高校無償化>衆院本会議で法案可決 4月実施へ(毎日新聞)

 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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<日教組>委員長が「政治活動は必要」 北教組事件に絡み(毎日新聞)

 日本教職員組合の臨時大会が15日、東京都内で開かれ、中村譲委員長は北海道教職員組合の違法献金事件に絡み「法令順守の徹底は必要だが、政治活動は必要」と述べ、今後も選挙での推薦候補の支援などを続ける方針を明らかにした。

 中村委員長は違法献金事件について「政治とカネの問題が国民に政治不信をもたらしており大変残念」と述べた。一方で教職員の政治活動の違法性が国会で議論されていることに対しては「教育公務員の労働条件向上が法制度の改善で行われる以上、要求実現に政治活動は必要。政治活動が許されないかのような議論は全くの誤り」と批判した。

 大会後に記者会見した中村委員長は「教員の学校での地位利用はいけないが、市民としてなら政治活動を認める世界や時代の流れがある」と述べた。【井崎憲】

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 平成12年に大阪市都島区の衣料関連会社社長、大西正巳さん=当時(54)=が行方不明になり、三重県内で遺体で見つかった事件で、大西さんの殺害と死体遺棄を自供し、中国人女性を殺害した罪で逃亡先の中国・マカオで服役している藤川雅己受刑者(56)が4月以降に保釈される可能性があることが5日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は藤川受刑者を殺人と死体遺棄容疑で国際指名手配しており、現地へ捜査員を派遣し、釈放と同時に逮捕する方針。

 府警によると、藤川受刑者は12年3月23日、大阪市都島区の大西さんの会社で、経営への参画をめぐって大西さんと口論になり首を絞め殺害。2日後に大西さんの遺体を車で運び、三重県の県道沿いの谷に捨てた疑いが持たれている。

 藤川受刑者はマカオの高級ホテルで中国人女性を殺害したとして服役していた。

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